誰が払うべき？請求書の振込手数料ガイド

毎月いただく請求書や、自社が発行する請求書
その時の振込手数料の負担はどちらがするべきなんだろう？
そんな事で悩んだ事ありませんか？

こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。

そんなみなさんの疑問に応えるべく
ある考え方、指標をまとめていきますね。

振り込み手数料ガイド

請求書の振込みをするとき、手数料は誰が払うべきか、
結構頭を悩ませる問題ですよね。

法律的には、お金を振り込む側が手数料を
負担するのが普通です。

でも、ビジネスは「普通」だけでは回りません。

取引ごとに、振込手数料の扱いを契約で
しっかり決めておけば、後でのわずらわしい
話し合いは不要になります。

個人事業主の皆さん、取引を始める前に
この点をクリアにしておくと、
後々の経営にもスムーズさが生まれます。

お金の流れはビジネスの命。
ちょっとした手数料のことでも、
契約書にきちんと記載する
または、事前に取り決めておくことで、
お互いの理解と信頼が深まりますよ。

振込手数料って、結局誰が支払うべきなの？

法律上では、支払いをする人がその費用を
負担することになっています。
（民法484条、485条）

これを専門的には「持参債務の原則」と呼んでいて、
まるで商品をお客様のもとへ届ける際にかかる
送料を売り手が支払うのと同じ考え方です。

これを知っていると、取引の時に
「手数料は誰が負担するの？」という基本的な疑問に、
はっきりと答えることができます。

個人事業主の皆さんにとって、このような
基本ルールを理解しておくことは、
ビジネスを円滑に進める上でとても重要です

契約する際はこの原則を頭に入れ、
必要に応じて相手方としっかり話し合いましょう。

取引先との手数料問題、交渉するかどうか迷いますよね。

大事なのは、ここで無理を通そうとして良い関係を
壊さないことです。

もし取引先が手数料の支払いに消極的なら、
強く迫るのは逆効果。

むしろ、長期的なビジネスのパートナーシップを
大切にする姿勢を見せることが肝心です。

振込手数料は小さな出費かもしれませんが、
その取り決め一つで相手との信頼関係が築けるんです。

個人事業主の皆さん、スムーズなビジネスのためにも、
柔軟な対応を心がけて、取引先との良好な
関係をこれからも続けていきましょう。

請求書の振込手数料ガイドのまとめ

振込手数料の取り扱いを明確にすることで、
請求書の処理がスムーズになり、
皆さんの貴重な時間をもっと大切な事業活動に
使えるようになります。

この小さな工夫が、ビジネスの効率を大きく
改善する第一歩です。

では、また次回の情報共有でお会いしましょう！
次回も、皆さんの事業を前進させるヒントをお届けします。