河内長野市では、地域や社会の課題解決、新たな公共サービスの充実を目的とした市民公益活動に対し、補助金を交付する制度を設けています。本制度は、市民公益活動の活性化と、市民・団体・行政が協力してまちづくりを進めていくことを目的としています。
募集期間
募集期間は、2026年1月13日から2026年3月6日までです。申請を検討している団体は、早めに内容を確認し、準備を進めることが重要です。
補助の対象
補助の対象となるのは、河内長野市内で行われる、市民公益活動を目的とした事業です。地域や社会の課題解決につながる取り組みや、新しい公共サービスの創出を目指す活動が対象となります。事業は、補助金の交付決定後に開始し、当該年度内に完了する必要があります。また、法令に適合していることも条件です。
本制度には、活動状況に応じて選べる2つのコースがあります。
初動支援コースは、市民公益活動に取り組んで3年以内の団体が対象で、補助対象経費の4分の3以内、上限10万円まで補助されます。これから本格的に活動を広げていきたい団体に適したコースです。
自主事業支援コースは、原則1年以上活動している団体が対象で、補助対象経費の2分の1以内、上限30万円まで補助されます。継続的な活動をさらに発展させたい団体向けの内容となっています。
対象となる経費は、領収書で確認できるものに限られます。人件費（臨時アルバイト賃金）、講師謝礼などの報償費、交通費や宿泊費、消耗品やチラシ印刷費、会場使用料、備品購入費など、事業実施に必要な幅広い経費が対象です。ただし、私的使用と事業使用の区別ができない経費や、実施期間外の支出は対象外となるため注意が必要です。
対象団体
応募できる団体にはいくつか条件があります。代表者を含め5人以上の構成員がいること、定款や規約など組織運営のルールが定められていること、事業計画や予算・決算を示せること、行政機関が事務局ではないことなどが求められます。
まとめ
この補助金制度は、市民の「やってみたい」「地域の役に立ちたい」という想いを、具体的な行動へとつなげるための仕組みです。資金面での不安を減らし、活動に集中できる環境づくりに役立ちます。
河内長野市内で市民公益活動を行っている、またはこれから本格的に始めたい団体にとって、非常に活用しやすい制度といえるでしょう。詳細や申請方法については、河内長野市公式ホームページで必ず確認してください。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。