山形県の事業継続力強化支援事業とは？防災設備導入を支援する補助金
近年、日本では地震や台風、豪雨などの自然災害が増えています。また、サイバー攻撃など企業を取り巻くリスクも高まっています。このような状況の中で重要になるのが「事業継続力」です。災害が発生しても事業を止めず、できるだけ早く復旧するための準備が企業には求められています。
山形県では、県内企業の安定した経営活動を支援するため「中小企業まるっとサポート補助金」の一つとして「事業継続力強化支援事業」を実施しています。この制度では、防災設備の導入やサイバーセキュリティ対策など、事業継続に必要な設備投資に対して補助金が交付されます。
補助金の概要
この補助金は、県内の中小企業や小規模事業者が、事業継続力強化計画またはBCP（事業継続計画）に基づいて実施する設備導入を支援する制度です。
災害などの緊急事態が発生した場合でも、企業活動を継続するための準備を行うことを目的としています。
補助率・補助金額
補助率は対象経費の3分の2以内となっています。補助金額は10万円から50万円までとなっており、防災設備やセキュリティ対策などの導入費用の一部を支援してもらうことが可能です。
補助対象となる事業
補助の対象となるのは、事業継続力強化計画またはBCPに基づいて実施する防災対策です。具体的には次のような取り組みが対象となります。
・防災設備の導入
・災害対策設備の整備
・サイバーセキュリティ対策
・事業継続のための機械設備導入
・システム導入による安全対策
これらはすべて「従業員や会社を守るための備え」として重要な取り組みです。
対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、山形県内に事業所を持つ中小企業や小規模事業者、労働者協同組合などです。
また、申請するためには以下の条件を満たす必要があります。
・パートナーシップ構築宣言を行っていること
・事業継続力強化計画またはBCPを作成していること
BCPを作成する場合は、商工会や商工会議所などの支援機関による確認を受ける必要があります。また、県が開催するBCPセミナーへの参加が求められる場合もあります。
募集期間
今回の募集期間は次の通りです。
2026年4月1日から2026年5月29日まで
期間が限られているため、申請を検討している場合は早めに準備を進めることが重要です。
補助事業の実施期間
補助金の交付決定後から、令和9年1月29日までが補助事業の実施期間となります。この期間内に設備導入や支払いを行う必要があります。
まとめ
事業を継続するための準備は、企業経営において非常に重要です。災害やトラブルはいつ起こるか分かりません。そのため、日頃から対策を進めておくことが企業の安定経営につながります。
山形県の「事業継続力強化支援事業」は、防災設備やセキュリティ対策などを導入する企業にとって活用しやすい補助金制度です。最大50万円の補助を受けられるため、設備導入の負担を軽減することができます。
BCP対策を進めたい企業や、防災設備の導入を検討している事業者は、この機会に補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
制度の詳細は山形県の公式サイトで確認することができます。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。