小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞第8次公募スタート｜能登地震・能登豪雨の復興を支援
2025年8月19日より、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞」の第8次公募が開始されました。
対象は、石川県・富山県・福井県・新潟県に所在する小規模事業者や、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。本補助金は、令和6年能登半島地震および能登豪雨によって被害を受けた事業者が、自らの経営計画に基づき事業再建に取り組む際の支援を目的としています。
公募スケジュール
- 公募開始：2025年8月19日（火）
- 支援機関確認書締切：2025年10月17日（金）
- 申請締切：2025年10月27日（月）
- 電子申請（Jグランツ）：当日17:00まで
- 郵送：当日消印有効
補助額と補助率
- 補助上限額：最大200万円（直接被害事業者）
- 補助率：原則2/3
- 定額補助：新型コロナの影響や過去災害からの復興途上にある事業者など、一定要件を満たす場合に対象
補助額が最大200万円となるため、設備導入や店舗改装など、大きな投資を伴う復興計画にも活用できます。
対象となる事業者
対象は以下の条件を満たす事業者です。
- 石川県・富山県・福井県・新潟県に事業所があること
- 令和6年能登半島地震および能登豪雨による直接被害を受けていること
- 小規模事業者（業種によって従業員数基準が異なる）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業（宿泊・娯楽業含む）：20人以下
- 製造業その他：20人以下
- 一定要件を満たす特定非営利活動法人
- 個人事業主・法人（株式会社・合同会社など）
一方で、医療法人・宗教法人・学校法人・社会福祉法人、創業予定者（地震発生時点で事業を行っていなかった場合）、農業・林業・水産業のみの個人事業者などは対象外です。
補助対象となる経費
補助対象となるのは、補助事業の実施に必要で、交付決定日以降に支払いが完了した経費です。証拠資料によって確認できることが条件です。
具体的には次のような経費が対象となります。
- 機械装置等費
- 広報費（チラシ、パンフレット、ポスターなど）
- ウェブサイト関連費、ネット販売、予約システム導入費
- 展示会出展費（オンライン含む）
- 旅費
- 新商品開発費（成分分析・検査など含む）
- 借料
- 設備処分費
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費
- 店舗改装費（レイアウト改良、飲食店改修など）
なお、不動産の購入や取得費は補助対象外となっています。
申請時の条件と注意点
申請にあたっては、商工会や商工会議所の支援を受けることが必須です。
申請書類には「支援機関確認書」が必要となるため、早めに相談しておくことが大切です。
また、補助事業の実施期間内に事業を完了できることが条件です。
事業実施期限は令和8年12月4日となっています。
長期的な復興計画を考えている場合は、この期限を念頭に置いたスケジュール管理が必要です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞は、能登半島地震や能登豪雨で被害を受けた事業者にとって、大きな再建の支えとなる制度です。
補助額は最大200万円で、設備投資から販路拡大、新商品開発まで幅広く活用できます。
申請には商工会・商工会議所の支援が必須となるため、対象地域の事業者は早めに相談を開始し、余裕を持って申請準備を進めることが重要です。
被災事業者の復興は地域全体の元気につながります。
この補助金を活用し、事業再建への大きな一歩を踏み出していきましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。