令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」第3次公募がスタート
国土交通省は、令和7年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」の第3次公募を発表しました。申請受付期間は2025年8月29日（金）から9月8日（月）までの短期間となっています。実施機関は一般財団法人 環境優良車普及機構で、全国の貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、荷主が対象です（リース事業者は対象外）。
この事業の目的は、トラック事業者と荷主が連携し、輸送効率化を通じてエネルギー消費を削減することにあります。カーボンニュートラルの実現に向けた国の取り組みの一環であり、物流業界にとってはコスト削減と効率化を同時に進める大きなチャンスとなります。
補助対象となる取組内容
支援対象は大きく分けて以下の2種類です。
- システム導入
車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoT連携ツールなど、輸送の効率化につながるシステム導入が対象です。これにはクラウド型車載器、サーバー、通信装置、運用ソフト、導入関連費用なども含まれます。 - 高輸送効率車両導入
ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両といった高効率車両の導入も支援対象です。車両本体の購入費や架装費などが補助の対象となります。
補助率と上限額
補助率はいずれも1/2で、上限額は導入内容によって異なります。代表的な例を以下にまとめます。
- 車両動態管理システム：上限14万円/台（最大30台）
- 予約受付・受注情報システム：上限4,000万円/事業者（下限5台）
- 配車計画システム：上限4,000万円/事業者（下限5台）
- AI・IoT連携ツール：上限5,000万円/事業者
- ダブル連結トラック：上限1,000万円/事業者
- スワップボディコンテナ車両：上限1,000万円/事業者（最大10台、荷台は1台につき3基まで）
このように、システムから車両まで幅広い導入が補助対象となります。
対象者
補助金の対象となるのは、以下の事業者です。
- 貨物自動車運送事業者
- 第二種貨物利用運送事業者
- 自家用トラック事業者
- 荷主
ただし、リース事業者は対象外となりますので注意が必要です。
まとめ
令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、省エネ化と業務効率化を両立させたい事業者にとって非常に有効な補助金です。申請期間は2025年8月29日から9月8日までと短いため、早めの準備が重要です。特に、システム導入や高効率トラックの導入を検討している物流事業者や荷主は、この補助金を活用することで導入コストを大幅に削減することが可能になります。
物流業界は今、大きな変革期を迎えています。省エネ化と効率化を実現することで、持続可能な物流の未来を築いていきましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。