新発田市では、中小企業や個人事業主の設備投資と賃上げを後押しするため、国の「物価高等対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助制度を実施しています。本制度は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助するものです。
本記事では、新発田市の設備投資補助金について、対象設備や補助金額、対象者の条件などをわかりやすく解説します。
募集期間
募集期間は2026年2月1日から2027年1月31日までとなっています。ただし、対象となる設備は、令和9年2月28日までに導入および支払いを完了している必要があります。計画認定が前提となるため、事前準備が重要です。
補助対象
補助対象となる設備についてです。対象となるのは、市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて取得する設備で、生産や販売など事業に直接使用されるものに限られます。中古資産は対象外で、年平均5％以上の投資利益率が見込まれる計画であることが条件です。
補助金額
設備の区分ごとに最低取得価格が定められており、機械および装置は160万円以上、測定工具・検査工具および器具・備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上となっています。
補助金額は、計画内で表明した賃上げ率によって異なります。年率1.5％以上の賃上げを表明した場合は、固定資産税特例制度適用後の3年間分の固定資産税相当額の2分の1が補助されます。年率3％以上の賃上げを表明した場合は、5年間分の固定資産税相当額が補助されます。いずれの場合も補助金額の上限は100万円で、千円未満は切り捨てとなります。
なお、補助金額は固定資産税の特例措置を受けた場合の課税標準額を基に算定されるため、実際の納税額と異なる場合があります。また、固定資産税の特例措置を受けるためには、別途税務申告が必要です。
まとめ
対象者は、新発田市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主で、市から先端設備等導入計画の認定を受けていること、1.5％以上の賃上げを表明していること、市税の滞納がないことなどが条件です。大企業やその子会社は対象外となります。
設備投資と賃上げを同時に進めたい事業者にとって、本制度は大きな後押しとなる支援策です。条件に当てはまるかどうかを早めに確認し、計画的に活用することをおすすめします。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。