脱炭素型自然冷媒機器導入補助金とは？2025年度第2次公募の詳細
環境省は、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗において使用される冷凍・冷蔵設備の脱炭素化を進めるため、「脱炭素型自然冷媒機器導入補助金」の第2次公募を開始しました。本補助金は、従来の温室効果ガスであるフロン類を使用する設備から、自然冷媒を活用した最新の省エネ機器への転換を支援するものです。ここでは、制度の目的や支援内容、対象要件について詳しく解説します。
目的と背景
従来の業務用冷凍冷蔵設備では、HFC（ハイドロフルオロカーボン）などのフロン類が広く使用されてきました。これらは温室効果が高く、地球温暖化の大きな要因となっています。一方で、近年の技術革新により、アンモニア、二酸化炭素、空気、水といった自然界に存在する冷媒を利用しつつ、高いエネルギー効率を発揮する機器が開発されています。これらを「脱炭素型自然冷媒機器」と呼び、導入によってCO2排出とフロン排出の両方を削減できることが期待されています。
公募期間
2025年9月12日（金）から10月10日（金）まで。
補助内容と規模
補助率は原則1/3以内で、1事業者あたりの上限額は5億円（コンビニチェーンの場合は2億5000万円）です。また、先進的な中小企業で採択審査の上位20％に入ると、補助率が1/2以内に引き上げられる可能性があります。補助対象となる事業は複数年度にわたって実施可能で、令和9年2月26日までに完了する必要があります。
対象者と対象地域
補助対象者は、民間企業、地方公共団体、個人事業主など幅広く設定されています。対象地域は全国ですので、地方の中小事業者から大規模な企業まで申請可能です。
対象機器と要件
対象となるのは、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に導入される脱炭素型自然冷媒機器です。例えば、冷凍・冷蔵用ショーケースやプレハブ式冷蔵庫も含まれます。ただし、実用化されていない技術や、フロン類を引き続き使用する機器は対象外です。さらに、導入に伴って撤去される既存のフロン機器は、法令に従って適切に処理する必要があります。
補助金申請の注意点
補助金を申請する際には、次のような要件を満たす必要があります。
- 事業所単位での申請が原則
- 機器の設置場所が確定していること
- 導入効果を数値で把握し、外部へ公表する計画があること
- 関係法令を遵守し、安全性が評価された機器を導入すること
これらを満たさない場合、採択されない可能性があります。
まとめ
脱炭素社会の実現には、冷凍・冷蔵設備の切り替えが大きなカギを握ります。今回の補助金制度を活用すれば、最新技術を導入しながらコスト削減と環境対策を同時に進めることができます。申請期限は2025年10月10日までと短いため、導入を検討している事業者は早めの準備が必要です。
詳細は環境省の公式サイトをご確認ください。
公式URL：https://www.env.go.jp/press/press_00703.html
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。