国交省「物流標準化促進事業費補助金＜4次公募＞」がスタート
国土交通省は、物流現場の効率化と改善を目的とした「令和7年度物流標準化促進事業費補助金＜4次公募＞」を開始しました。本事業は、標準仕様パレット（T11型）の導入や活用を支援し、荷役作業を効率化することを目的としています。いわゆる「一貫パレチゼーション」を推進し、物流全体の生産性向上を目指しています。
申請期間と対象者
申請受付は2025年8月21日（木）14:00から、10月17日（金）16:00【必着】までとなっています。期限を過ぎると申請ができないため、早めの準備が必要です。
対象となるのは、以下のように物流に関わる幅広い事業者です。
- 荷主
- 物流事業者
- 倉庫事業者
- レンタルパレット事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- 個人事業主
つまり、法人・個人を問わず、多くの事業者が応募できる制度となっています。
補助額と補助率
補助金の上限額は最大1,000万円です。
事業区分は以下の2つに分かれます。
- 事業A（荷役作業の効率化）：上限500万円
- 事業B（パレット活用による物流効率化）：上限1,000万円
補助率はいずれも対象経費の2分の1以内となります。効率化のための設備投資を考えている企業にとっては、大きなチャンスといえるでしょう。
対象経費
補助対象となる経費には、以下のようなものがあります。
- 標準仕様パレット（T11型）の導入費用
- RFIDタグシステムや入出庫ゲート、ハンドスキャナー
- GPSトラッカーやクラウド型管理システムの導入
- 既存設備の改修費用
- 現有自社パレットの処分費用
さらに、事業Aではレンタルパレットの新規導入や入替、サイズ変更などが対象となります。事業Bでは既存パレットの有効活用による自動化や業務効率化に関わる費用が支援されます。
補助金活用のメリット
物流業界では、慢性的な人手不足や作業効率の低下が課題となっています。
標準仕様パレットを導入することで、荷役作業をスムーズにし、作業時間を大幅に短縮できます。また、パレットの標準化により、異なる事業者間でのスムーズな取引が可能となり、
輸送の効率化も進みます。
さらに、RFIDやクラウド管理システムを導入すれば、在庫管理や入出庫の精度が向上し、
ミスの防止にもつながります。効率化と同時に安全性を高められる点も大きなメリットです。
申請を検討している事業者へ
今回の補助金は、単なる設備投資支援にとどまらず、物流現場の変革を後押しする制度です。
今後、物流のDXや自動化を進めたいと考えている企業にとって、絶好のチャンスといえるでしょう。
申請期限は2025年10月17日（金）16時までと限られています。準備に時間がかかる可能性もあるため、対象になるかどうかを早めに確認し、必要書類の準備を進めておくことが重要です。
まとめ
国交省の「物流標準化促進事業費補助金＜4次公募＞」は、最大1,000万円の補助を受けながら物流効率化を進められる制度です。標準仕様パレットの導入や管理システムの導入を検討している事業者は、この機会を活用することで、コスト削減や業務改善を一気に進めることができます。
物流の効率化は、企業の利益だけでなく、持続可能な社会づくりにもつながります。
今回の補助金をうまく活用し、次世代に向けた物流体制を整えていきましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。