フードバンク・こども食堂の支援に。「食料アクセス総合対策事業」が公募スタート
農林水産省は、経済的に困難な状況にある方々や、買い物が困難な「買い物弱者」への支援体制を強化するため、令和7年度「食料アクセス総合対策事業」の公募を開始しました。
この事業では、フードバンクやこども食堂などの食料支援団体に対し、新たな立ち上げや機能強化に必要な費用の一部を支援することで、地域社会における食のセーフティネットの整備を推進します。
支援内容の概要
本事業には、「A類型（立ち上げ支援）」と「B類型（機能強化支援）」の2種類があります。
A類型（立ち上げ支援）
新たに設立される団体、または既存の団体の体制強化が対象です。補助上限額は100万円／年、備品購入費は30万円まで補助対象となります。
B類型（機能強化支援）
すでに大規模・広域で活動しているフードバンクが対象です。多市町村への提供や、大口の寄贈品の受け入れなどを行っている団体が該当します。補助上限額は250万円／年で、こちらも備品購入費は30万円までとなっています。
補助対象団体
以下のような団体が補助対象となります。
- フードバンク
- NPO法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- こども食堂などの食料提供団体
- 上記団体を構成員とする協議会等
※なお、B類型の申請を行う場合は、2025年1月1日以降、農林水産省が定める衛生管理手順に準拠していることが必要です。
対象となる経費の例
補助の対象となるのは、事業に必要な直接経費です。具体的には以下のような費用が含まれます。
- スタッフの人件費
- 備品購入費（冷蔵庫、棚、保管箱、パソコンなど）
- 倉庫や事務所の賃借費
- 食品の配送・運搬費
- ボランティア向け研修費
- 広報費（チラシ・ポスター制作、SNS広告など）
- 通信費、保険料、マスクや消毒液などの衛生管理費
なお、他制度と重複する経費や、消費税の控除対象経費などは補助対象外となります。
申請スケジュール
- 公募開始日：令和7年7月31日（木）
- 申請締切：令和7年8月19日（火）17:00 必着
- 事業実施期間：交付決定日〜令和8年1月31日（金）
まとめ
この「食料アクセス総合対策事業」は、地域の食料支援体制を整えるための重要な取り組みです。こども食堂やフードバンクといった活動を通じて地域に貢献されている皆様にとって、設立や運営の大きな支えとなる制度です。
申請を検討している団体の方は、早めの情報収集と申請準備をおすすめします。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。