厚生労働省は、「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」の公募を開始しました。本事業は、日本の先進医療と観光資源を組み合わせ、外国人富裕層を対象にした滞在型プランを造成・検証する地域モデルを支援します。補助上限は地域あたり最大500万円（税込）です。訪日消費額の拡大や地方経済の活性化をめざす自治体、医療機関、観光事業者にとって、実行段階まで一気に進められる貴重な機会となります。
申請期間
2025年7月22日（火）〜8月22日（木）17:00必着。締切時間が明確に定められているため、準備の遅れは致命的になります。関係者を早期に集め、要件を整理しましょう。
対象となる地域・連携体
対象は全国です。提案は、以下のような複数の団体・機関が連携して行うことが求められます。
- 医療関係者（病院、クリニック 等）
- 観光事業者（旅行会社、宿泊業者 等）
- 地方公共団体（都道府県、市町村 等）
- 医療渡航支援企業
「医療提供」「観光商品の造成」「受入体制の整備」「海外プロモーション」など、役割を分担しながら進められるチームづくりが鍵です。
補助額と自己負担
補助額は地域あたり上限500万円（税込）。超過分は自己負担で対応可能です。必要な実証を明確にし、外部委託や広告投資も含めて、費用計画を精緻に設計しましょう。
補助対象経費
以下のような、実証に直結する費用が幅広く対象になります。
- 人件費（企画・実施に関わる人員の給与等）
- 旅費（調査、打合せ、営業活動等）
- 謝金（講師、協力者等への謝礼）
- 広告宣伝費（SNS広告、パンフレット、Web制作 等）
- 借料・損料（会場使用料、機材レンタル 等）
- 消耗品費（パンフレット印刷、ノベルティ 等）
- 通信費、翻訳費などの諸経費
- 再委託費
- 一般管理費（会計処理等の共通経費）
マーケティング費用（特にSNS広告やWeb制作）が入っている点は、海外富裕層へのリーチが不可欠な本事業の性質をよく表しています。
プロモーション支援内容（例）
- SNS広告、Webマーケティング
- 国際展示会への出展支援
- 海外医療機関との連携
- 代理店、現地旅行会社など販路の開拓支援
海外市場での販売体制まで視野に入れた実装力が求められるため、現地パートナーや医療渡航支援企業との協働が有効です。
申請までに進めるべき4つの準備
- 関係者を招集し、協議体（推進体制）を作る
- 医療メニューと観光コンテンツを「誰に、いくらで、どう届けるか」を明確化
- 受入体制（多言語対応、支払手段、トラブル対応フロー等）と販売・広報計画を整理
- スケジュール、体制、KPI、予算（補助対象・自己負担）を具体化し、申請書に落とし込む
まとめ：観光回復の起爆剤にするにはスピードが命
この公募は、観光立国の再加速に向けて、医療と観光の両輪を回す実証の場です。強い医療資源を持つ地域ほど、富裕層向けの高付加価値メニューを設計しやすく、成果につながりやすいと考えられます。申請期限は短く、準備には時間がかかります。今すぐ体制を整え、必要な情報収集と設計に着手しましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。