宿泊施設の再建をサポート！令和7年度「観光産業再生促進事業」とは
日本の観光産業は、コロナ禍による長期的な打撃や物価上昇の影響により、大きなダメージを受けました。特に地方の宿泊事業者は、収益減少や人材不足、老朽化した施設の維持など、さまざまな課題を抱えています。
こうした状況を受け、観光庁・国土交通省は「観光産業再生促進事業」を令和7年度も引き続き実施します。本制度は、再生の意志と計画を持つ宿泊事業者に対し、施設改修やDX（デジタルトランスフォーメーション）導入の費用を補助する制度です。
対象となる宿泊事業者とは？
この支援制度の対象となるのは、以下の条件を満たす宿泊事業者です。
- 旅館業法に基づく許可を受けている施設（民泊や風俗特殊営業は対象外）
- 財務的に厳しい状況にあるが、事業再生アクションプランを持っている
- 金融調整型は、債権者の同意が必要
- 非調整型は、メインバンクの了承が必要 - 同一の代表者または企業会計による複数施設での重複申請は不可
補助の対象となる経費
補助金の対象となるのは以下のような経費です。
- 施設・設備の改修（例：フロント、ロビー、客室、エレベーター、空調、照明など）
- 宿泊管理システム（PMS）や予約システムなどのDX関連費用
- 上記に連動するWebサイトの新設・改修
ただし、以下のような費用は対象外となるため注意が必要です。
- 交付決定前の支出
- 光熱費や通信費などの日常的な支出
- 建物の新設や義務化された設備の導入費用
補助金の内容と申請期間
本制度の補助率は2/3で、1事業者あたり最大700万円が補助されます。これにより、約1,050万円の投資が可能になります。
申請の受付期間は、2025年7月16日（水）10:00から9月26日（金）17:00まで。締切は厳守されるため、早めの準備が推奨されます。
まとめ
観光産業の復活には、宿泊施設の再建が欠かせません。この補助制度は、地域経済の活性化を目指す宿泊事業者にとって、非常に心強い支援となります。条件を確認し、活用できる場合は早めの申請準備を進めましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。