こんにちは、販促工房の笹野です。
旅行や飲食人数の規制緩和で、コロナも落ち着いてきたと言われていますが
まだまだ感染者も多く油断はできませんよね。
長引いているコロナの影響でかなりのダメージを食らっている会社さんも多いことでしょう。
そんな影響を少しでも軽減できる、『事業復活支援金』をご存じでしょうか？
今年2022年5月31日までが申請期間です。まだ間に合います。
事業復活支援金とはどんなものなのか、申請方法と合わせてご紹介していきますね。
事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主①を対象とした国の支援金です。
中小企業であれば最大250万円、個人事業主であれば最大50万円の給付が受けられるというものです。
2022年1月31日（月）～5月31日（火）までが申請期間となっており、あと1か月ほどで申請期間が終わってしまいます。
〇コロナの影響で売り上げが減少して苦しい
〇コロナのせいでイベントやセミナーなど中止・延期せざるを得ない
〇今後も当分事業の売り上げ回復が困難だ
そんな中小企業・個人事業主の皆さんで、まだ事業復活支援金を申請していない方。
まだ間に合います。少しでも支援金で負担を軽減させましょう。
次は具体的な申請方法について説明していきますね。
※① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者が対象です。
事業復活支援金を申請するには
事業復活支援金の申請は、公式HP内でアカウントの登録・必要書類の提出など、いくつか手続きがあります。
■事業復活支援金の申請の流れ
• アカウントの申請・登録
事業復活支援金の公式サイト内で、アカウントの登録をします。
メールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番します。
この申請IDは、登録確認機関の事前確認の際に必要となります。
• 必要書類の準備申請に必要な書類を準備します。
【必要書類】
・履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
※本人確認書類は、運転免許証・マイナンバーカード・住民票＋パスポートor各種健康保険証 を用意してください。
・収受日付印が付いた2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間をすべて含む確定申告書類の控え
・対象月の売上台帳等
・振込先の通帳（通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ）
・代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
※公式サイトからダウンロードできます。
一時支援金および月次支援金を受給しておらず継続支援関係がない人、主な収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主や、特例を用いる場合には他にも申請に必要な書類があります。
公式サイトにて詳細を確認してくださいね。
▽申請に必要な書類について詳しく見る（事業復活支援金公式サイト）
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/procedure_flow/index.html
• 登録確認機関の事前確認申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。
登録確認機関とは、
商工会/商工会連合会・商工会議所・農業協同組合/農業協同組合連合会・漁業協同組合/漁業協同組合連合会・預金取扱金融機関・士業等
で、会員や組合員になっていたり、顧問先・融資先・支援先であったり、継続支援関係にある機関のことを指します。
この登録確認機関がある方は、そちらにメールまたは電話で事前予約をしてください。
ない方は、公式サイトにて登録確認機関を検索し、メールまたは電話で事前予約をしてください。
その後、事前予約をした日時に、「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けることになります。
• 申請事前確認を受けた後、公式サイトのマイページから、必要事項の入力と必要書類の添付で申請ができます。
これまでに、一時支援金および月次支援金を受給したことがある人は、アカウントの登録や事前確認をスキップして申請することができます。
必要書類を揃えたり、事前確認を受けたりとやることが結構ありますね。
申請書類は個人で提出するものが変わってくるので、間違いや不備がないよう気を付けて準備しましょう。
事業復活支援金を申請するなら今！
事業復活支援金は、中小企業なら最大250万円、個人事業主なら最大50万円の給付が受けられる、コロナ禍でダメージを受けた人には嬉しい支援金です。
対象となる方はぜひ利用してほしい支援金ですが、申請はけっこう手間がかかり、今日の明日でできることではありません。
申請期間終了まであと約1か月。
余裕を持って申請するなら、今しかありません！
この機会を逃さないよう、まだ申請していない方はチェックしてみてくださいね。
申請のやり方がわからない、難しくて一人ではできない、そもそも自分が対象になるのかわからないという方は、ぜひ一度取引されている金融機関または顧問税理士にご相談くださいね。
コメントを残す