滋賀県内の中小企業に向けて、「滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）」の募集が開始されます。本補助金は、長引く物価高騰の影響を受ける企業を支援し、持続的な賃上げの実現と付加価値額の向上を目的とした制度です。
実施主体は滋賀県で、県内中小企業等の生産性向上や新事業展開、人材育成を幅広く後押しします。
対象
対象となる事業は主に三つです。
第一に、生産性向上に資する取り組みです。高効率設備への更新やDXによる業務効率化などが該当します。
第二に、新商品や新サービスの開発、新規事業の立ち上げ、事業転換といった新事業展開です。第三に、従業員のリスキリングなど人材育成に関する取り組みです。
対象経費
対象経費には、機械装置等の導入費、システム・ソフトウェア費、開発・試作費、技術導入費、産業財産権出願関連経費、販売促進費、研修費、専門家経費などが含まれます。設備投資だけでなく、ソフト面の強化にも活用できる点が特徴です。
補助額
補助上限額は、賃上げ率算定対象の従業員数に応じて異なります。1～5名の場合は上限50万円（補助率2分の3）、6～20名は上限200万円（補助率2分の1）、21名以上は上限500万円（補助率2分の1）です。いずれも補助下限額は15万円となっています。
募集期間
募集期間は、一次募集が2026年3月2日から3月31日まで、二次募集が2026年6月8日から7月17日までです。ただし、申請額が予定額に達した場合は、期間内でも受付終了となる可能性があります。早めの準備が重要です。
申請要件
申請要件としては、滋賀県内で補助事業を実施する中小企業等であること、常時使用する従業員を1名以上雇用していること、そして平均賃金を令和7年12月支給賃金と比較して3.5％以上増加させることが求められます。賃上げに取り組む姿勢が大前提となる制度です。
一方で、県税の未納がある事業者や、いわゆるみなし大企業、暴力団関係者、公序良俗に反する事業者などは対象外とされています。また、過去の本補助金で不正行為が確認された場合も申請できません。
対象期間
対象期間は交付決定日から2026年12月31日までです。滋賀県内で既に事業を営んでいる中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人なども対象となります。
まとめ
物価高の影響が続く中、企業が持続的に成長するためには、生産性向上と賃上げを同時に実現することが求められます。本補助金は、その両立を支援する制度です。滋賀県内の中小企業にとって、将来に向けた重要な投資機会となるでしょう。
最新情報や申請詳細は、滋賀県の公式案内ページをご確認ください。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。