【商店街向け補助金】茨木市が実施するイベント・PR支援制度の詳細ガイド
茨木市では、商店街や小売市場などの商業団体が行う「イベント」「PR活動」「地域活性につながる取り組み」を支援する補助金制度を用意しています。地域のにぎわいづくりを目的とした取り組みに対し、必要な事業経費の一部を補助してくれる制度です。
この制度は、商店街の活性化を目指す団体にとって非常に使いやすい内容となっており、イベントの開催費用や広報活動のための広告費など、幅広い経費が補助対象となります。ただし、注意点や申請ルールもあるため、制度の内容をしっかり理解しておくことが重要です。
事業に着手する前に相談が必要
この補助金制度でもっとも重要なポイントは、事業を開始する前に相談が必要であるという点です。すでに事業を始めてしまっている場合は補助対象外となります。イベント準備やPRの契約なども「着手」に含まれる可能性があるため、まずは事前に市へ相談することが必須となります。
また、郵送での申請を希望する場合は、商工労政課に事前確認が必要です。
補助対象経費の範囲
補助の対象となるのは、商店街などの活性化を目的とした事業に直接必要な経費です。ただし、交際費、慶弔費、食糧費、親睦会費などは対象外となっています。補助金の性質上、事業目的と直接関連しない支出は認められません。
さらに、大阪府など他機関から補助金を受け取る場合は、その金額が補助対象経費から差し引かれます。重複して受け取ることができないため、複数の補助制度を利用する場合は注意が必要です。
補助率と上限額について
補助率は経費の1/2（半額）です。例えば、イベントに20万円かかる場合、10万円が補助されるイメージになります。ただし、事業によって収益が発生した場合、その収益額が補助対象経費から差し引かれ、補助額が調整されます。
上限額は以下の通りです。
・1つの商店街につき最大50万円
・複数の事業を行う場合は最大100万円（1事業あたりの上限は50万円）
複数の取組を予定している商店街にとっては、非常に活用しやすい制度となっています。
対象団体と対象地域
対象となるのは、茨木市内の商店街や小売市場などの商業団体です。地域の経済活動を支える団体であれば、比較的幅広く利用できる制度です。
対象地域は茨木市のみとなっており、市内で実施する事業に限られます。
申請期間と相談のタイミング
申請は随時受け付けられています。年度内であればいつでも申請できますが、予算には限りがあるため、早めの準備が推奨されます。
特に、事業開始後は補助対象外となるため「イベントをやってみたい」「商店街のPRを強化したい」と思った段階で相談することが大切です。
まとめ
茨木市の商店街向け補助金は、イベント開催やPR活動を進めたい商業団体にとって大きな支えとなる制度です。必要な費用の半額が補助され、上限額も高いため、使い方次第で商店街の活性化に大きく貢献できます。
地域の取り組みをもっと広げたい、商店街の魅力を多くの人に届けたいという場合は、ぜひこの補助制度を活用してみてください。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。