広島県三次市では、市内で新規に起業する方を支援するため「起業支援補助金」を設けています。起業には多くの準備と費用が必要ですが、この制度を活用することで負担を軽減し、事業を安心してスタートすることができます。本記事では、補助金の内容、対象者、対象経費、補助率、注意点までを詳しく解説します。
補助対象となる事業
補助の対象となるのは、起業のために行う事務所の新築や増改築などの施設整備です。新たに事務所を建設する場合や、既存の建物を改装して事業を始める場合などが該当します。
なお、借地や借家で事務所を整備する場合は、土地所有者や建物所有者の承諾が必要となります。この点は申請前に必ず確認しておくべき重要なポイントです。
補助対象経費
対象となる経費は以下の通りです。
・事務所の新築費用
・事務所の増改築費用
・その他の施設整備費
・広告費（チラシ、看板、web広告など）
ただし、消費税および地方消費税相当額は補助対象外となります。見積もりを作成する際には、税抜き金額での算出が必要です。
補助率と補助上限額
補助率は事業にかかる経費の2分の1、すなわち半額が補助されます。さらに、補助金の上限額は100万円です。算出された金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てとなる点にも注意が必要です。
例えば、対象経費が180万円の場合、補助額は90万円となります。費用負担を大幅に軽減できるため、起業準備の大きな助けとなる制度です。
対象となる起業者の条件
補助金を受けるためには、次のすべての条件を満たしている必要があります。
・三次市に住所を有する新規起業者であり、20歳以上69歳以下であること
・市税などの納期限が到来したものをすべて完納していること
・大企業者の出資率が50％未満であること
・三次商工会議所または三次広域商工会の経営指導等を受けていること
・3年以上継続して事業を実施する見込みがあること
・事業の健全な経営が見込まれること
・暴力団員または暴力団関係者でないこと
地域に根ざした事業を継続していくための体制を整えているかどうかを重要視している点が特徴です。
対象地域
対象となる事業は、広島県三次市内で実施されるものに限られます。事業所の所在地が市内であることが前提条件です。
申請受付期間
募集期間は随時となっています。特定の締切日が設けられていないため、起業準備の進み具合に合わせて申請が可能です。ただし、予算枠には限りがあるため、利用を検討している方は早めの相談がおすすめです。
まとめ
三次市の起業支援補助金は、これから市内で事業を始めたい方にとって非常に有効な制度です。事務所の整備費用や広告費など、起業時の大きな負担を軽減してくれるため、事業スタートをよりスムーズに進めることができます。
対象条件を満たしているか確認し、起業の計画をしっかり立てた上で、制度を上手に活用しましょう。詳細は三次市公式ページにて確認できます。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。