青森県の公共交通を守るための人材確保支援補助金について
青森県では、地域住民の生活に欠かせない「公共交通」を将来にわたって守るため、新たに交通事業者を対象とした人材確保支援補助制度を開始しました。
バスやタクシー、鉄道、フェリーといった公共交通は、通勤や通学、通院、買い物など、県民の暮らしを支える重要なインフラです。しかし近年、交通事業者の多くが深刻な人手不足に直面しています。運転士や整備士、駅員など、運行や保守を担う人材の確保が難しくなっており、加えて働き方改革による労働時間の制限も影響し、安定した運行を維持することが困難になりつつあります。
そこで青森県は、交通事業者が人材を採用・育成し、働きやすい職場環境を整えるための取り組みに対して補助金を交付することを決定しました。この制度により、公共交通を担う事業者が将来にわたって持続可能な運営を行えるよう支援します。
募集期間
補助金の申請受付は、2025年9月17日から10月31日までです。
補助対象事業
補助の対象となる取り組みは大きく分けて「採用育成活動推進事業」と「労働環境改善対策事業」の2種類です。
- 採用育成活動推進事業
- 求人広告の掲載費用
- 採用説明会やイベントの開催・参加費用
- 外部団体や社内での研修にかかる費用
- 採用に関する専門家への相談費用
- 大型・中型・普通自動車第二種免許の取得支援（バス・タクシー事業者に限る）
- その他知事が特に必要と認めた経費
- 労働環境改善対策事業
- 働きやすい職場環境づくりにかかる費用
- 交通DXの導入など省人化の取り組みにかかる費用
- その他知事が特に必要と認めた経費
このように、人材の採用から育成、さらには職場環境の改善まで幅広い取り組みが対象となります。
補助内容
補助率は事業費の1/2、補助上限は1事業者あたり75万円です。なお、消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
対象事業者
対象となるのは、青森県内に営業所を持つ以下の事業者です。
- 一般乗合旅客自動車運送事業を行うバス事業者（公営企業を除く）
- 一般乗用旅客自動車運送事業を行うタクシー事業者（法人のみ）
- 第1種または第2種鉄道事業を行う鉄道事業者（JR北海道・JR東日本を除く）
- 一般旅客定期航路事業を行う航路事業者
実施期間
交付決定後から令和8年2月27日までに開始し、完了（経費の支払いを含む）した事業が対象です。
まとめ
青森県の公共交通人材確保支援補助金は、交通事業者が直面する人材不足や労働環境の課題を解決するための力強いサポートです。地域の生活を支える公共交通を守るため、対象となる事業者はぜひ活用を検討してみてください。
詳細は青森県の公式ページをご確認ください。
公式サイト：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kotsu/kotsurenkei/R7jinzaikakuho-hojo.html
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。