2026年11月から申請受付が始まる「小規模事業者持続化補助金 第20回公募」について、2026年7月21日に公募要領 第8版が公開されました。
そんな疑問をお持ちの事業者の方も多いのではないでしょうか。
今回の更新では、大きな制度変更はありませんが、対象範囲や運用ルールがより明確になりました。
また、第20回公募から変更された重要ポイントについても、改めて確認しておきたい内容が含まれています。
今回は、第8版の変更点と、第20回公募で採択を目指すために押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
例えば、
- ホームページの制作・リニューアル
- チラシやパンフレットの作成
- 店舗改装
- 看板の設置
- 展示会への出展
- 新しい設備の導入
など、売上アップや新規顧客獲得につながる取り組みに活用できます。
※対象経費には条件があります。
毎回多くの事業者が応募する人気の補助金ですが、採択されるためには、公募要領の内容を正しく理解し、制度に沿った事業計画を作成することが重要です。
第8版で変更された3つのポイント
今回公開された第8版では、大幅な制度変更ではなく、「制度の適用範囲」や「表現の明確化」が中心となっています。
① 地域別最低賃金引上げ加点の対象基準を修正
これまで第7版では、
「地域別最低賃金以下」
と記載されていましたが、第8版では、
「地域別最低賃金未満」
へと変更されました。
一見すると小さな変更に見えますが、加点対象となる条件がより明確になったため、申請を予定している事業者は確認しておきましょう。
② 能登半島地震に関する加点の対象期間を延長
能登半島地震の影響を受けた事業者向けの加点制度についても変更があります。
売上減少を証明する比較期間が、
令和8年3月までから、
令和8年11月までへ延長されました。
これにより、より多くの被災事業者が制度を利用できるようになっています。
③ 再申請ルールを明文化
第20回で採択された事業者が将来的に再申請する場合のルールも、より分かりやすく記載されました。
実績報告が完了した翌月から一定期間を経過しなければ、次回以降の申請はできません。
過去にも同様のルールはありましたが、第20回応募者向けに改めて明文化されたことで、今後の補助金活用計画も立てやすくなっています。
第20回公募で特に重要な3つのポイント
今回の更新内容だけではなく、第20回公募から変更された重要事項も改めて確認しておきましょう。
採択率にも影響する可能性があるため、事業計画書を作成する際は特に注意が必要です。
① 売上・利益の増加を具体的に示す必要がある
これまで以上に重要視されているのが、
「補助金を活用した結果、どのように売上や利益が増加するのか」
という点です。
「ホームページを作ります」
「チラシを配布します」
だけでは十分ではありません。
例えば、
- 新規顧客を年間○件獲得する
- 売上を○％増加させる
- 客単価を○円向上させる
など、数字を使って具体的に説明することが求められます。
補助金は「設備を買うため」の制度ではなく、「事業を成長させるため」の制度であることを意識した計画書が重要になります。
② 賃金引上げ特例は「年平均3.0％以上」が条件
賃金引上げ特例も大きく変更されています。
以前は「50円以上の賃上げ」が基準でしたが、第20回では、
従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加という条件になりました。
そのため、
「補助金が採択されたら考える」
ではなく、今のうちから賃上げのシミュレーションを行っておくことが大切です。
③ 広報費・ウェブサイト関連費には上限がある
ホームページ制作や広告を予定している事業者は、この点も忘れてはいけません。
第20回では、
- 広報費
- ウェブサイト関連費
この2つを合わせた補助対象額は、
30万円（税込）までという上限が設けられています。
「ホームページ制作費だけで申請したい」
という場合は補助対象額に制限があるため、事前に事業計画全体を考えておく必要があります。
申請スケジュールを確認！準備を始めるなら今がベスト
第20回公募のスケジュールは、以下のとおりです。
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式4）発行依頼締切：2026年12月4日（金）
- 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
「まだ11月まで時間がある」と思われるかもしれません。
しかし、実際には補助金の申請準備には想像以上の時間がかかります。
特に第20回では、売上や利益の増加を具体的な数字で示す必要があるため、
など、早めに取り組むべき内容が数多くあります。
締切直前になると商工会・商工会議所への相談も集中するため、余裕を持って準備を進めることが採択への第一歩です。
採択される事業計画書に共通するポイント
補助金申請では、「何を購入するか」だけでは採択されません。
審査で重視されるのは、「補助金を活用して事業をどのように成長させるのか」というストーリーです。
例えば、
- なぜ今、その取り組みが必要なのか
- 現在どのような課題を抱えているのか
- 補助事業によってどんな成果を目指すのか
- 売上や利益がどのように増加するのか
- 補助事業終了後も継続して成長できるのか
こうした内容を、数字や根拠を交えながら分かりやすく伝えることが重要です。
「ホームページを作る」
「チラシを配布する」
だけではなく、
「ホームページを活用して新規問い合わせを月○件獲得し、年間売上を○％向上させる」
といったように、成果まで具体的に記載することで説得力のある事業計画になります。
「書類を書くこと」が目的ではありません
補助金申請では、事業計画書の作成そのものが目的になってしまうケースがあります。
しかし、本来の目的は補助金を受け取ることではなく、事業を成長させることです。
こうしたことを改めて整理することで、補助金の採択だけでなく、その後の経営にも役立つ事業計画が完成します。
補助金は、その成長を後押ししてくれる制度と考えるとよいでしょう。
販促工房では補助金申請をサポートしています
販促工房では、小規模事業者持続化補助金をはじめとした各種補助金について、
まで、一貫してサポートしています。
補助金は、「申請すれば採択される」ものではありません。
制度を正しく理解し、自社の強みや事業の将来性をしっかりと伝えることが採択への近道です。
「自社は対象になるの？」
「ホームページ制作やチラシ作成でも使える？」
「何から準備すればいいのか分からない」
そんな疑問をお持ちの方も、お気軽にご相談ください。
まとめ
2026年7月21日に公開された第8版では、制度の基本的な内容は維持しつつ、対象範囲や運用ルールがより分かりやすく整理されました。
一方で、第20回公募では、
- 売上・利益増加を具体的に示すこと
- 賃金引上げ特例の条件変更
- 広報費・ウェブサイト関連費の上限設定
など、これまで以上に事業計画の内容が重視されています。
補助金申請は、締切間際に準備を始めても十分な計画を作成することは難しくなります。
だからこそ、今のうちから情報収集を行い、自社の課題や目標を整理しておくことが大切です。
販促工房では、補助金申請だけでなく、その先の販促活動や売上アップまで見据えたサポートを行っています。
「補助金を活用して事業を成長させたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
皆さまの事業がさらに発展するよう、全力でサポートいたします。
第20回公募に向けて準備を始めるなら、今がベストなタイミングです。
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こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。