旅館業法対象施設限定｜設備投資で賃上げを目指す補助金制度

宿泊業向けの人手不足解消補助金が公募開始となりました。本制度は、今後さらに増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数や旅行消費額の拡大につなげることを目的としています。そのために重要なのが、宿泊施設の人手不足対策とサービス水準の向上です。

補助金の目的

本補助金は、宿泊施設における人手不足の解消に資する設備投資を支援する制度です。設備やシステムの導入によって業務効率化を図り、生産性を高め、結果として賃上げにつなげることが期待されています。

補助金額

補助上限額は1施設あたり1,000万円、補助率は2分の1です。対象経費は、人手不足の解消に必要なシステム、設備、備品の購入・導入・設置費用およびそれに付随する経費となります。ただし、宿泊施設の運営に必要不可欠であり、人手不足解消に直接資する内容であることが求められます。

申込期間

申請スケジュールは、2026年3月27日から受付開始、参加申込締切は5月22日、計画申請締切は5月29日17時までとなっています。締切は厳守です。また、予算には限りがあるため、早めの準備が重要です。

対象

対象となるのは、旅館業法第3条第1項に基づく許可を受けた宿泊事業者です。なお、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者や、店舗型性風俗特殊営業を営む事業者は対象外となります。
補助要件として重要なのは、地域との連携です。DMOや地方公共団体、観光協会などと連携し、地域一体で求人活動などの人手不足対策に取り組んでいることが求められます。原則として過去3年以内の実績が必要ですが、取組予定でも申請は可能です。
また、1事業者あたりの申請上限は3施設までです。同一グループに属する複数法人で申請する場合も、グループ全体で3施設が上限となります。

実施期間

補助事業の実施期間は交付決定日から2027年1月8日までです。この期間内に契約、納品、支払いなどを完了し、実績報告を行う必要があります。期間内に完了しない場合、補助金が交付されない可能性があるため注意が必要です。

まとめ

観光需要の回復と拡大は、宿泊業にとって大きなチャンスです。しかし、人手不足のままでは機会損失につながります。本補助金を活用し、業務の効率化とサービス品質の向上を同時に実現することが重要です。
制度の詳細や最新情報は、観光庁の公式公募要領をご確認ください。