東京都と公益財団法人東京観光財団は、夜間観光を盛り上げる取り組みとして「プロジェクションマッピング促進支援事業」を開始しました。
この事業は、光と音の演出で都市景観をより魅力的に見せ、国内外からの旅行者を引きつけることを目的としています。
今回は、補助金の概要や対象となる事業内容、助成率などを分かりやすく解説します。
プロジェクションマッピング促進支援事業とは？
本事業は、プロジェクターなどを使用して建造物やモニュメントに映像を投影し、夜の街に新たな魅力を生み出す取り組みを支援する制度です。
単なる照明やライトアップではなく、映像を立体的に投影する“プロジェクションマッピング”が対象となります。
助成の対象は以下の3つの事業タイプです。
- 新規事業：2025年度に新たにプロジェクションマッピングを行う、または過去の内容に新しい要素を加える事業
- 継続2年目事業：2024年度に採択・完了した事業の2年目として行う取り組み
- 継続3年目事業：2023年度に採択・完了した事業の3年目として行う取り組み
「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、投影エリアの拡大などが該当します。単なる機材更新や同一内容の再実施は対象外です。
助成率と限度額
助成率は事業区分に応じて以下の通りです。
- 新規事業：助成対象経費の3分の2以内
- 継続2年目事業：助成対象経費の2分の1以内
- 継続3年目事業：助成対象経費の3分の1以内
さらに、購入した機材を一定期間継続して使用する場合に限り、プロジェクションマッピング投影用プロジェクターおよびレンズの購入費については、助成率5分の4以内で支援されます。
レンタル利用やレンズ以外の部品購入の場合は通常の助成率が適用されます。
助成限度額は次の通りです。
- 新規事業：1団体あたり最大2,500万円
- 継続2年目事業：最大2,000万円
- 継続3年目事業：最大1,500万円
プロジェクターおよびレンズ購入費の限度額は、
新規事業で最大1,000万円、継続2年目で750万円、継続3年目で500万円となっています。
対象となる団体と地域
助成対象は以下の団体や法人です。
- 区市町村
- 観光協会
- 商工会・商工会議所
- 民間事業者
- 公益法人・一般法人・NPO法人 など
宗教法人や社会福祉法人などは対象外となります。
対象地域は東京都内で、地域主体によるまちづくりや夜間観光の促進が期待されるプロジェクトが優先されます。
募集期間と申請の流れ
募集期間は2025年10月16日（木）から11月28日（金）までです。
採択を受けると、事業完了後に助成金の支払いを受ける形となります。
申請を検討している団体は、早めに準備を進め、要件や必要書類を確認することが重要です。
夜間観光の新しい可能性
プロジェクションマッピングは、建物や自然をキャンバスにした映像演出として、国内外で注目されています。
地域の歴史や文化を光と音で表現することで、訪れる人に特別な体験を提供できます。
また、イベントを通じて地域経済の活性化にもつながります。
東京都が支援するこの補助金制度は、単なる観光イベントを超え、都市ブランディングの一環としての可能性も秘めています。
街の魅力を再発見し、夜の東京を世界に発信するチャンスとして活用する価値があります。
まとめ
「プロジェクションマッピング促進支援事業」は、夜間観光を強化したい自治体や観光団体、企業にとって大きな支援策です。
助成率や限度額も手厚く、継続的な取組を支援する内容になっています。
地域の個性を映像で表現し、観光客に“光の記憶”を残す。
そんな都市づくりの第一歩を、この補助金制度から始めてみてはいかがでしょうか。
詳しくは公式ページをご覧ください。
▶ https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/1016_7120/
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。