パソコン・タブレットも対象！港区の介護ICT補助金制度まとめ

港区の介護事業所向け補助金制度｜介護ロボット・ICT機器導入を支援

東京都港区では、介護職員の負担軽減や業務の効率化、そして職場環境の改善を目的とした補助金制度を実施しています。本制度は、港区内のすべての介護サービス事業所を対象に、介護ロボットやICT機器の導入を支援する内容です。

補助金の概要

この制度の最大の特徴は、導入に必要な費用を補助率10/10で支援する点です。事業所ごとの上限額は400万円となっており、導入にかかる経費を大きく軽減できます。

【機器ごとの上限額】

• パソコン：1台あたり20万円
• タブレット端末：1台あたり15万円
• スマートフォン：1台あたり15万円

ICT機器の導入はもちろん、介護ロボットの導入も対象となるため、現場のニーズに合わせて幅広く活用可能です。

無料の事前相談

制度を利用するにあたり、まずは事前相談が必要です。相談では、介護ロボットやICT機器の導入に関する専門的なアドバイスが受けられます。すでに導入済みの機器に関する相談も可能で、導入検討段階から安心して進められます。
事前相談は令和8年1月末日までに行う必要があります。

補助金の募集期間

補助金の申請受付は、2026年3月31日までです。ただし、予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されています。

対象となる事業所

対象は港区内に所在する介護サービス事業所です。訪問系、通所系、居住系と幅広い事業形態が含まれています。
訪問系：居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型介護看護、福祉用具貸与・販売、介護予防支援
通所系：通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
居住系：特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、短期入所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設
ただし、過去に同制度を利用したことのある事業所は対象外です。

まとめ

港区の「介護ロボット・ICT機器導入促進補助金制度」は、介護現場の負担軽減と質の高いサービス提供を後押しする大きなチャンスです。最大400万円の補助が受けられるため、導入コストの不安を解消しやすくなっています。
申請を検討している事業所は、まず無料の事前相談を利用し、導入計画を具体的に進めることをおすすめします。
詳細は港区公式サイトをご確認ください。
公式ページ：https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/robo.html