さいたま市中小企業向け「事業価値向上補助金」とは？徹底解説
さいたま市では、市内の中小企業が新たな商品やサービス、技術の開発に挑戦できるよう支援する制度「事業価値向上のための製品・サービス・技術開発改良支援補助金」を実施しています。
この補助金は、2つ以上の機関（中小企業、大企業、大学・研究機関など）が連携し、オープンイノベーションを通じて事業価値を高める取り組みを支援するものです。既存製品やサービスの改良・改善も対象となるため、幅広い企業に活用の可能性があります。
募集期間
二次公募の期間は2025年9月5日（金）から9月23日（火）までです。一次公募で採択枠が埋まらなかったため、二次公募が実施されます。なお、三次公募は実施されません。応募は日祝明け翌日の午前8時30分までに到着した分が有効となります。
対象事業のフェーズ
補助金の対象事業は、大きく3つのフェーズに分かれています。
- スタートアップ
事業を始める段階での技術調整、事業計画策定、モックアップ制作などを行います。ただし、フィジビリティスタディのみを目的とした計画は対象外です。 - 共創
研究開発のフェーズで、試作やテスト導入などが含まれます。現状の課題や具体的な開発内容を明確にする必要があります。 - 市場開拓
開発した商品やサービスを市場に広げる段階です。展示会出展などが対象となりますが、営業活動の外注などは対象外です。
対象経費
補助金の対象となる経費は幅広く設定されています。代表的なものは以下の通りです。
- 機器等購入費（研究に必要な装置など）
- 大学等への委託研究費
- システム構築や加工に係る外注費
- 事業遂行に必要な旅費・交通費
- 部品や図書などの消耗品費
- クラウドサービス利用料を含む機器等リース費
- 調査分析や特許関連の知財費（ただし一部経費は対象外）
- 展示会出展費用
- 専門家への謝金
ただし、管理費（間接経費）は対象外となります。
補助金額と補助率
- 補助上限額：100万円
- 補助率：中小企業は2/3以内、中堅企業は1/2以内
少額ではありますが、新たな挑戦の初期段階を支援するには十分活用できる金額です。
対象企業と地域
申請対象となるのは、さいたま市内に本社または事業所を持つ中小企業や中堅企業です。営業所や研究開発拠点、倉庫なども対象に含まれます。対象地域はさいたま市全域（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区）です。
まとめ
「事業価値向上補助金」は、さいたま市の中小企業が新たな挑戦を進めるための心強い制度です。研究開発から市場開拓まで、幅広いステージでの活用が可能です。特に、大学や他企業との連携を通じて新しい価値を生み出したい企業にとって大きなチャンスとなります。
公募期間は限られていますので、申請を検討している方は早めに準備を進めましょう。
詳細は公式サイトをご確認ください。
公式情報はこちら：https://www.sozo-saitama.or.jp/topic/seminor_20250723/
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。