大分市の交通事業者を支援する補助金制度がスタート｜申請は2025年9月30日まで
大分市では、エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある交通事業者を支えるため、新たな補助金制度を開始しました。本制度は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を目的としています。ここでは、制度の詳細や申請方法、対象となる取り組みについてわかりやすく解説します。
募集期間と申請方法
二次募集の期間は2025年9月3日（水）から9月30日（火）までです。郵送での申請も可能ですが、締切日の午後5時15分必着となっています。遅れないよう余裕を持って準備を進めることが重要です。
補助対象事業
補助対象となるのは、公共交通の維持や観光振興に資する取り組みです。具体的には以下の4つの分野が対象となります。
- 車両や乗り場の利用環境改善
- 業務効率化・業務改善
- 人材確保・育成
- 省エネルギー化・低炭素化
令和5年度の採択事例には、EV車両の購入、会計システムの導入、乗務員休憩室の設置、貸切バスへのWi-Fi導入、安全運転研修などが含まれています。これらの事例は、交通事業者が利用者に安心・快適なサービスを提供すると同時に、事業運営の効率化や環境対応を進めるものです。
補助対象経費
補助対象経費は幅広く設定されています。工事費、設備導入費、機械装置やシステム構築費（リース料を含む）、技術導入費、研修費、さらには必要に応じた既存設備の撤去費用も認められます。これにより、多様な取り組みに柔軟に対応できる仕組みとなっています。
補助金額と補助率
補助金額は事業種別や車両保有台数に応じて設定され、事業効果の均一化を図っています。
- 車両保有台数10台以上：上限300万円
- 車両保有台数10台未満：1台につき30万円
補助率は2/3となっており、事業者にとって大きな負担軽減となります。
対象事業者の要件
補助対象となるのは、以下の要件を満たす貸切バス事業者です。
- 大分市内に営業所を置くこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団等と関係がないこと
また、申請時点で九州運輸局大分運輸支局に届け出をしている車両であり、市内の営業所に配置されている貸切バス車両が対象です。
対象期間
補助対象となるのは、交付決定日から2026年2月28日までに実施される事業です。この期間内に確実に計画を実行できるようにスケジュールを組むことが求められます。
まとめ
大分市の交通事業者向け補助金は、公共交通を守り、観光振興を支えるための重要な施策です。業務効率化、省エネルギー化、人材確保など幅広い取り組みが支援対象となり、補助率2/3という手厚いサポートが受けられます。
地域の移動手段を守ることは、市民生活の利便性を高め、観光産業を発展させるためにも欠かせません。交通事業者の方はぜひ本制度を活用し、未来につながる取り組みを進めてください。
詳しい情報や申請書類のダウンロードは大分市公式サイトをご確認ください。
公式情報はこちら：https://www.city.oita.oita.jp/o171/hojyokin.html
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。