最大200万円補助！令和7年度「居住サポート住宅改修事業」公募開始
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会（HOW）は、令和7年度「居住サポート住宅改修事業」の公募を開始しました。この制度は、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等を、バリアフリー化や設備改善などによって整備する改修費の一部を補助するものです。
住宅確保要配慮者とは、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など、住まいの確保に支援が必要な方々を指します。こうした方々が安心して暮らせる住宅を増やすことが、本事業の目的です。
補助対象となる改修内容
補助の対象は幅広く設定されています。
- バリアフリー改修（手すりの設置、段差の解消、浴室・トイレ等の改修）
- 設備改善（給湯器、換気扇、エアコンの設置・交換）
- 安心・安全対策（火災警報器、照明、内装補修など）
- その他、住宅確保要配慮者の居住安定に資する改修
補助率と上限額
補助率は対象経費の1/3以内で、上限は1戸あたり200万円です。対象戸数は1事業あたり原則5戸以上となっています。複数戸の改修をまとめて申請することで、より多くの補助を受けることが可能です。
申請できる対象者
申請できるのは、以下のいずれかに該当する方や団体です。
- 民間賃貸住宅等の所有者または管理者
- 公営住宅を除く公的住宅の所有者
- NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人など居住支援に取り組む団体
- 地方公共団体（事業の連携・支援を行う場合あり）
主な要件
申請にあたっては、以下の条件を満たす必要があります。
- 改修後は「住宅確保要配慮者専用」として賃貸すること
- 居住支援法人との連携体制があること、または支援協定を締結予定であること
- 原則として10年間賃貸住宅として運用すること
- 改修工事は令和8年2月28日までに完了すること
申請期間と注意点
申請期間は2025年7月31日（水）から2025年12月12日（金）17時までです。ただし、予算の上限に達し次第受付は終了します。検討中の方は早めの申請をおすすめします。
まとめ
この補助制度を活用すれば、物件のバリアフリー化や設備改善がしやすくなります。結果として物件の価値が向上し、入居者の満足度も高まります。また、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の暮らしを支えることは、社会貢献にもつながります。
令和7年度「居住サポート住宅改修事業」は、賃貸住宅オーナーや管理者、支援団体にとって大きなチャンスです。関心のある方は、早めに制度内容を確認し、申請準備を進めましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。