最大3,000万円！2025年補助金公募がスタート｜設備投資・海外展開を支援

2025年度補助金公募開始｜最大3,000万円の支援を活用しよう

2025年7月25日より、新たな補助金公募がスタートしました。対象は中小企業、小規模事業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、各種組合など幅広く、事業拡大や働き方改革、海外展開を目指す事業者にとって大きなチャンスです。
今回の補助金の最大の特徴は、公募開始から電子申請受付までに約2ヶ月の準備期間が設けられていることです。これにより、従来よりも余裕を持って事業計画を練り、申請の精度を高めることが可能になりました。

補助金の申請枠について

本補助金には主に以下の3つの申請枠があります。

• A枠：製品・サービス高付加価値化枠
  革新的な新製品やサービスの開発、生産工程の改善を支援。
  従業員数により最大補助額は750万〜2,500万円。最低100万円から申請可能です。
• B枠：グローバル枠
  海外展開に関する事業が対象。輸出、現地進出、インバウンドなど幅広く対応。
  最大3,000万円の補助が受けられます。市場調査報告や海外拠点に関する裏付け資料が必要です。
• 特例措置：賃上げ・最低賃金対応
  C枠では年平均6％以上の給与増により最大1,000万円の上乗せが可能。
  D枠では補助率が一律2/3へ引き上げ。いずれも要件未達成時には返還義務があります。

補助対象経費

補助対象となる経費には、機械装置・システム構築費（必須）をはじめ、技術導入費、専門家費、クラウド利用料、広告費、原材料費などが含まれます。グローバル枠ではさらに、海外旅費や通訳翻訳費なども対象になります。

注意点と主な変更点

今回から以下の点が強化されました。

• 「補助金返還・交付取消し」についての明記
• 「ID貸与・外部丸投げ」は補助対象外
• 重複申請に対する厳罰化（最大で4回の申請禁止）
• 賃上げにおける二重基準（総額・1人あたり両方達成）

また、補助金を活用する事業者は、事業終了後に次のような成果が求められます。

• 付加価値額：年平均3％以上の増加
• 給与総額：年平均2％以上、または最低賃金上昇率以上
• 最低賃金＋30円の設定
• 従業員21人以上の事業者は「一般事業主行動計画」の策定義務あり

これらを満たさない場合には、補助金の返還が求められるため、申請時点での計画設計が非常に重要です。

公募期間と申請スケジュール

公募期間は2025年7月25日（金）から10月24日（金）17:00までと、約3ヶ月間の申請受付期間が設けられています。ただし、電子申請の受付開始は10月3日（金）17:00からとなっており、公募開始から申請受付開始まで約2ヶ月の準備期間があるため、事業計画の緻密な作成が可能です。採択発表は2026年1月下旬に予定されています。

まとめ

本補助金は、制度変化に直面する中小企業にとって、設備投資や働き方改革を実現するための大きな支援策です。申請スケジュールに余裕がある今こそ、しっかりと情報収集し、自社に最適な補助枠を選び、計画を進めていきましょう。