今こそ導入のチャンス！介護現場にテクノロジーを｜令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」解説
介護業界にとって「人手不足」は大きな課題です。
現場では職員の負担が増し、サービスの質や持続可能性が問われる場面も少なくありません。
そんな今、注目されているのがテクノロジーの活用による業務改善です。
令和7年度に向けて国が実施予定の「介護テクノロジー定着支援事業」は、介護ロボットやICT機器の導入を支援する補助金制度です。
補助の対象となるものは？
大きく分けて以下の4つが対象となります。
①介護ロボット：
移乗支援や入浴支援など、重点分野に対応したロボット
②ICT機器：
タブレット端末、インカム、クラウド型介護記録ソフトなど
③パッケージ型導入：
見守りセンサーやロボット、ICT機器などを組み合わせた一括導入
④第三者による業務改善支援：
コンサルタントなど外部の専門家によるサポート
これらを導入する際にかかる経費が補助対象となります。
補助額と補助率
補助額は機器の種類や職員数によって異なります。
・介護ロボット：最大100万円
・ICT機器：最大250万円（職員数による）
・パッケージ導入：最大1,000万円
さらに、一定の要件を満たせば補助率が「1/2」から「3/4」にアップするケースもあります。
たとえば、職員の賃金アップにつなげる計画や、外部による業務改善支援を受けることが条件となっています。
応募方法と注意点
この補助金は「全国対象」ですが、申請や内容の詳細は各都道府県が担当します。
そのため、具体的な申請時期や受付内容については、お住まいの都道府県に直接確認する必要があります。
現時点では、国が都道府県へ「要望調査」を行っている段階です。
本格的な公募開始に備え、今から情報収集と準備を始めておくのが賢明です。
まとめ
介護の現場を支えるテクノロジー導入が、いま補助金によって現実的に実現しやすくなっています。
人手不足への対応、業務の効率化、職員の定着支援など、課題が山積する介護現場にとって強力な味方となるこの支援制度。
ぜひこの機会を逃さず、制度の活用を前向きに検討してみてください。
▶ 詳細はこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。