知らなきゃ損！中小免税店向けに最大15万円の補助金が登場
2025年（令和7年度）、日本の免税制度が大きく変わるのをご存じですか？
これまで、外国人観光客がその場で免税対象商品を購入できた制度が、「リファンド方式」と呼ばれる新しい方法に切り替わります。
これは、購入時には一旦税金を支払い、後から税金を払い戻す仕組みで、海外の一部の国ではすでに導入されている制度です。
この制度変更に伴い、免税販売を行う事業者、特に中小企業にとっては大きな課題が出てきます。
それが「販売管理システムの改修」です。
今あるシステムでは新制度に対応できず、リファンド方式に沿った処理を行うためには、一定のシステム修正や追加機能の導入が必要になります。
その対応をサポートするために、国土交通省観光庁では、補助金の交付を予定しています。
令和7年度 観光振興事業費補助金（外国人旅行者向け免税店支援事業）
この補助金は、免税制度改正に対応するために必要なシステム改修費を支援するものです。
対象となるのは「輸出物品販売場」、つまり免税販売が認められている中小企業の店舗です。
詳細はまだ確定していませんが、現時点でわかっている支援内容は以下の通りです。
・対象：全国の中小免税店
・支援内容：免税販売管理システムの改修費用
・補助上限額：1店舗あたり最大15万円
・補助率：定額（対象費用の実費を上限に支援）
なお、現在は事業の委託先を選定している段階で、実際に補助金を申請できる「間接補助事業者」の公募は6月下旬以降に開始される見込みです。
今のうちにできる準備とは？
「まだ公募が始まっていないなら、何もできないのでは？」と思うかもしれませんが、今のうちにできる準備はたくさんあります。
例えば、
・自社の販売管理システムが現状どこまで対応しているのかを確認
・リファンド方式に対応可能な改修会社やサービスをリサーチ
・補助金に関する情報収集をこまめに行う
このような事前準備をしておくことで、公募が始まった際にスムーズに申請ができます。
また、補助金は基本的に「先着順」「書類不備は即アウト」なケースが多いため、万全の体制で備えておくことが大切です。
リファンド方式導入に向けた支援制度が6月下旬以降に公募予定💡
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo02_00001.html
まとめ
観光業の回復が進む中で、外国人観光客の受け入れ体制を強化する動きが加速しています。
その一環として制度変更が行われるわけですが、これにスムーズに対応できるかどうかが、今後のビジネスチャンスにも大きく関わってきます。
今回の補助金をうまく活用して、制度移行への不安を解消しつつ、次の成長へとつなげていきましょう。
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。