農業の現場では、収益性の向上や後継者不足といった悩みが年々深刻化しています。そんな課題を解決するために国が支援しているのが「産地生産基盤パワーアップ事業」です。
この事業は、収益性向上対策と生産基盤強化対策という2つの柱で、農業者の取り組みを補助する全国対象の制度です。
まず「収益性向上対策」では、生産コストを下げたり、販路を広げるための取り組みを支援します。具体的には、集出荷施設や加工施設の整備、高性能な農業機械の導入、ハウスの整備などが対象です。補助率は基本的に1/2以内とされ、導入負担を大きく軽減できます。
また、計画に参加する産地全体として、成果目標を設定する必要があります。たとえば「販売額の10％以上増加」「輸出量の10％増加」「生産コストの10％削減」など、具体的な成果を目指す形です。
次に「生産基盤強化対策」では、新規就農者や後継者への農地や施設の継承を後押しする内容です。果樹園や茶園の再整備、パイプハウスの改修、技術の継承を目的とした研修など、多岐にわたる取り組みが支援対象となっています。
この事業の対象者は、地域農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に参加している農業者や農業者団体が中心です。補助金の申請は都道府県を通じた要望調査に基づいて行われるため、まずは地元の窓口に相談するのが第一歩です。
農業を取り巻く環境は厳しいですが、こうした制度を上手に活用することで、未来への大きな一歩となります。収益の改善、技術の継承、地域農業の活性化。どれもこの補助金で後押しできます。
まずは、お住まいの地域の農政局や自治体に問い合わせて、情報収集から始めてみてください。
公式ページはこちら
https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html
こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。