2024年4月、物流業界にとって大きな転機となる「改正物流法」が施行されました。この背景には「物流2024年問題」と呼ばれる、トラックドライバーの働き方改革によって輸送力不足が深刻化するという危機があります。
国はこの課題に対応するため、「持続可能な物流効率化実証事業費補助金」という新しい補助制度を用意しました。
この補助金の最大の魅力は、物流の効率化に取り組む企業グループ（連携体）に対し、最大で3億円まで費用の半分を補助してくれるという点です。特に荷主を含む3社以上の企業がチームとなり、物流施設の自動化や機械化、デジタルシステム導入などに取り組むことで申請の対象となります。
具体的な取り組み例
申請には「物流効率化計画」の提出が必要で、以下の条件を満たす必要があります。
・荷待ち時間や荷役時間の削減
・積載率の向上
・共同配送やルートの見直しなど、業務の効率化
・設備投資によって、物流施設での労働時間が3%以上削減されること
このような取り組みが評価され、補助対象となります。
補助される経費は？
補助対象の経費は非常に幅広く設定されています。
- 自動倉庫などの物流機器の購入・設置費用
- 専用ソフトやシステムの導入費
- 専門家への報酬
- 外注・委託費
- 通信費、光熱費、旅費などの必要経費
このように、現場で実際に必要となる多くの費用が対象になるため、現実的で使いやすい制度となっています。
誰が申請できるの？
申請できるのは、荷主を含む3社以上で構成された「連携体（コンソーシアム）」です。
例：荷主＋物流事業者＋物流機器メーカー、など。
ただし、物流事業者のみで構成された連携体や、コンサル会社・リース会社だけでの構成は対象外となるため、注意が必要です。
応募期間と補助内容
- 応募期間：2025年3月26日〜5月1日（17時まで）
- 補助率：1/2（費用の50%）
- 補助上限額：3億円
物流の未来を守るため、そして業務の効率化を図るために、今こそこの補助金制度を活用すべきタイミングです。
気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。
→ https://x.gd/4jwgX
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こんにちは、愛知県豊橋市を拠点として全国の中小企業の皆さんの、集客と販売促進のサポートを、デザイナーとコンサルタント両方の視点でサポートしている、販促工房の笹野です。