ネットから講座参加者を募集する場合
特定商取引法の記載が必要なんですよ
実はネット上で、申し込みなどする場合は通信販売扱いなんですね
ネットからの申し込みなどは
告知ページなどが、消費者からすると唯一の情報源となります。
こちらに大事な情報は記載しておかないと
この辺り記載されてますか？
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
他にも記載するべき内容、いろいろあります。
今回は、その辺りをご紹介していきます。
そもそも、特定商取引法とはなんぞや？って話なんですが
これってね、簡単に言えば、詐欺業者やぼったくり業者に
消費者がやられないように、販売責任者をきっちり
見える化しましょうねって話なんです。
例えば
通販で、事前入金をしたけども商品が届かない
どうなってるんですか〜と、連絡を取っていきたいけど
連絡先の記載がないと、怖いじゃないですか。
また、キャンセルをする場合にも
連絡先がないと困ります。
こんなトラブル回避のために、記載しないといけないんですね。
私（僕）は、そんな詐欺などしないので大丈夫です
だから記載しなくても、安心です。
なんておっしゃる方がいますけどね
あなたが、しっかりしているかどうかは関係ありません。
法律で決まっているんですよ。
世の中にいる、一部の困ったちゃん
詐欺業者がいるので、こんな法律があるんですね。
また、自宅の住所を出すとトラブルが起きる可能性があるので
住所を出したくありません。
こんな事をおっしゃる方もいらっしゃいます。
商品を購入する消費者を保護する法律
この法律で大事な部分はですね。
消費者の保護なんですよね、販売者の保護ではないのです。
だから、住所など記載しないとダメなんです。
でもね、これは連絡先の記載なので自宅の住所を出せってことではありません。
例えば、トヨタ自動車の特商方で社長の住所は出ていないですよね
そんなことで利用するために
コワーキングスペースなどで住所の登記可能ですってサービスがあるんですね。
毎回記載するのが面倒になりますので
そんなブログを一つ作成しておき
各種講座のページには、そのリンク先を記載するのが良いと思います。
大元のページを更新したら、完結ですもんね。
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